※募集は締め切りました
開催日時:2023年2月24日(金)14時~15時半(予定)
AP日本橋 Fルーム
(東京都中央区日本橋3-6-2 日本橋フロント6階)
<東京メトロ銀座線をご利用の場合>
「日本橋駅」B1出口より徒歩2分
<JR線をご利用の場合>
「東京駅」八重洲中央口より徒歩5分
*席数に限りがありますので、お申込みなしの会場受講はお控えください。
賃金引上げは政府を挙げての取組課題となっている上、労働人口減少等による人手不足も相まって労務費は上昇傾向にあります。加えて、原材料費、エネルギーコストの上昇等が著しく、昨年1月には買いたたきに関する運用基準が改正されて厳格化が図られるなどその執行が強化され、昨年12月には価格据え置きが独禁法上の「優越的地位の濫用」に該当し得るとして緊急調査結果が公表され、事業者名の公表もなされました。さらに政府は、いわゆるフリーランス保護新法の成立を目指しており、企業にとって、業務委託先との健全なパートナーシップ構築は喫緊の課題となっています。
このような環境下、下請法遵守の重要性は増すばかりですが、他方、下請法の中には、感覚的に「悪い事」であるとの意識を持ちにくく、うっかり違反してしまう例も後を絶ちません。
本月例会では、このような下請法の特徴を踏まえ、法務担当者として理解しておくべき下請法のポイントを解説するとともに、違反を予防・早期発見するための方策も解説します。
当日収録した動画を、後日配信いたします。お申込ページは、後日オープン予定です。
無料
経営法友会
※募集は締め切りました
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