※募集は締め切りました
講義時間：90分程度
WEB配信で実施いたします。
２月28日（火）14時～３月28日（火）17時までは、申込者限定で個人アカウントページ「申込済みセミナー」からのみご覧いただけます（資料も同ページからダウンロードいただけます）。
以降は５月29日（月）14時まで法人・個人アカウントページの「アーカイブ動画」で公開いたします。
賃金引上げは政府を挙げての取組課題となっている上、労働人口減少等による人手不足も相まって労務費は上昇傾向にあります。加えて、原材料費、エネルギーコストの上昇等が著しく、昨年1月には買いたたきに関する運用基準が改正されて厳格化が図られるなどその執行が強化され、昨年12月には価格据え置きが独禁法上の「優越的地位の濫用」に該当し得るとして緊急調査結果が公表され、事業者名の公表もなされました。さらに政府は、いわゆるフリーランス保護新法の成立を目指しており、企業にとって、業務委託先との健全なパートナーシップ構築は喫緊の課題となっています。
このような環境下、下請法遵守の重要性は増すばかりですが、他方、下請法の中には、感覚的に「悪い事」であるとの意識を持ちにくく、うっかり違反してしまう例も後を絶ちません。
本月例会では、このような下請法の特徴を踏まえ、法務担当者として理解しておくべき下請法のポイントを解説するとともに、違反を予防・早期発見するための方策も解説します。
無料
経営法友会
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