※募集は締め切りました
講義時間：30分程度
WEB配信で実施いたします。
3月15日（水）～5月15日（月）までは、申込者限定で個人アカウントページ「申込済みセミナー」からのみご覧いただけます（資料も同ページからダウンロードいただけます）。
以降は準備が整い次第、9月19日（水）まで法人・個人アカウントページの「アーカイブ動画」で公開いたします。
ビジネスを長期間円滑に進めていくに当たっては、相手方との契約において、双方の責任関係のバランスを保ちつつ、将来の変化に対応できる条件を整えることが重要となります。
そのような契約内容を整備するにあたっては、落とし穴となりやすい条項を把握、理解し、契約交渉の初期段階で手当を講じることが肝要となります。
本月例会では、当会大阪部会メンバーにアンケートを実施し、実務上問題となりやすい「要注意契約条項」を10個（前編５個・後編５個）ピックアップしました。前編では主に製造業のビジネス契約にかかる条項を取り上げており、後編では主に知的財産や、責任関係にかかる条項を取り上げています。
それぞれの条項について、実務担当者の経験則から「なぜ要注意なのか？」、「どのような対応策があり得るのか？」といった点を、ビジネスの視点も絡めて解説いただいています。
法務入門者にとっては、最低限押さえるべきポイントの確認に最適であり、経営者の方にとっても、ビジネス上どのようなインパクトが発生し得るのかを把握する上で有益な内容となっています。
また、講義後のアンケートにおいて、受講者の皆様ご自身の経験における要注意契約条項のご記入にご協力いただいた方には、当該アンケート集計結果も後日お送りいたします。要注意契約条項のより幅広いデータとしてご参考にしていただければ幸いです。
【前編で取り上げる要注意契約条項】
１．競業避止条項
２．独占販売権条項
３．品質保証責任条項
４．供給責任条項
５．最恵待遇条項
無料
経営法友会
テスト動画が視聴できるかご確認の上、お申し込みください。
砂長谷 卓也氏（株式会社クボタ コンプライアンス本部 法務部法務第一課 課長）
※募集は締め切りました
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