※募集は締め切りました
東京都中央区日本橋3-6-2日本橋フロント3階
公益社団法人商事法務研究会会議室ほか
＊会場開催を原則として、ZOOMとのHybrid開催の予定です。
以下のいずれの条件も満たす方
1 法務部門等での実務経験5年以上（債権回収等、担保に関する実務経験をお持ちの方、大歓迎！）
2 すべての会合に参加する熱意のある方
＊法務部門以外の方もお申し込みいただけますが、1社1名限りとさせていただきます。
2021年2月10日の法務大臣から法制審議会総会への諮問を受け、同年4月から「法制審議会担保法制部会」で担保法制見直しの議論が始まりました。
同部会では、2022年12月に「担保法制の見直しに関する中間試案」をとりまとめ、経営法友会は、幹事・運営委員会社有志メンバーによる意見書（案）検討をふまえ、同試案に対する意見書を2023年3月に提出しました。
現在は、同部会で「担保法制の見直しに関する要綱案」のとりまとめに向けた検討が進められています。
あわせて、2022年9月30日の金融担当大臣から金融審議会総会への諮問を受け、同年11月に「事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループ」で事業全体に対する担保権いわゆる「事業成長担保権」の検討も並行して進められており、2024年2月には同ワーキング・グループ報告がとりまとめられ、制度導入のための検討が進められています。
経営法友会では、企業法務の観点から、新しい担保法制が施行された後の実務上の影響や課題を検討し、検討成果の会員企業へフィードバックすることなどを目的として、「担保法制研究会」を立ち上げ、メンバーを募集いたします。なお、上記の意見書（案）検討メンバー（8社8名）も参加予定です。
研究会参加ご希望の方は、下記募集要領を参照のうえ、お申し込みください。応募多数の場合は業種・規模・経験年数等を考慮のうえ、調整させていただきますので、あらかじめご了承ください。
このページの「申し込む」ボタンからお申込みをお願いいたします。
お申込みに対する返信メールで、アンケートフォームをお送りいたします。必ずご回答をお願いいたします。
6月23日（金）17時
なお、応募者多数の場合、早期に締め切る場合があります。お早めのお申込みをお願いいたします。
ご参加の可否については、6月下旬～7月上旬にお知らせ予定です。
2023年7月～2024年8月の1年間程度の予定
月1回程度の全体検討と、複数のグループに分かれての個別検討等を予定しています。
初回会合の開催日はメンバー確定後にご案内いたします。
無料
経営法友会
※募集は締め切りました
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