【会場開催】 ■会場開催■法務担当者のための通商関連規制のポイント

タイトル

■会場開催■法務担当者のための通商関連規制のポイント ～貿易救済措置、安全保障貿易管理、人権・環境関連通商規制の動向～

概要

開催日時：2023年７月12日（水）14時～15時（予定）

開催日程

2023年07月12日

申込定員

40

申込締切

2023年07月11日

開催場所

AP日本橋　RooｍA（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント6F）

＜東京メトロ銀座線をご利用の場合＞
「日本橋駅」B1出口より徒歩2分
＜JR線をご利用の場合＞
「東京駅」八重洲中央口より徒歩5分

＊席数に限りがありますので、お申込みなしの会場受講はお控えください。　

開催趣旨

　経済安全保障の重要性が増し、WTO紛争解決手続が停滞する中で、各国において、改めて、自国の産業界の維持に加え、サプライチェーンの強靱化の観点から、アンチダンピング、補助金相殺関税、セーフガードといった貿易救済措置が活用される傾向が高まるものと思われ、法務担当者においてもこれらの貿易救済措置の意義や対応のポイントを理解しておく重要性が増しています。また、米中摩擦による輸出管理規制の拡大と深化の傾向も経済活動に大きな影響を与えることになります。加えて、人権・環境関連通商規制の導入や強化も見過ごせず、日本企業として注視すべき実務上の課題は広がりつつあります。
　法務担当者としても、主要国の貿易救済措置の基本や傾向を理解し、また、その他の通商関連規制の全体像を理解することは、規制を受動的に遵守する視点に加え、その背後にある中長期的な政策的、地政学的な視点を持つことで、長期的な視野をもってリスクの所在や取引の傾向を捉えることが可能になります。

収録動画を配信予定

当日収録した動画を、後日配信いたします。お申込ページは、後日オープン予定です。

受講料

無料

主催

経営法友会

講師

藤井康次郎氏（西村あさひ法律事務所　弁護士）

※募集は締め切りました