【会場開催】 ■会場開催■民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続のデジタル化について

タイトル

■会場開催■民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続のデジタル化について ――民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の解説

概要

開催日時：2023年７月21日（金）16時～17時（予定）

開催日程

2023年07月21日

申込定員

20

申込締切

2023年07月20日

開催場所

AP東京八重洲　11階 Oルーム

＜JR各線をご利用の場合＞
「東京駅」八重洲中央口より徒歩6分
＜東京メトロ銀座線をご利用の場合＞
「日本橋駅」徒歩約5分
「京橋駅」徒歩約4分
＜都営浅草線をご利用の場合＞
「宝町駅」徒歩約4分

＊席数に限りがありますので、お申込みなしの会場受講はお控えください。

開催趣旨

　本年6月6日、「民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（令和５年法律第53号）が成立し、同14日に公布されました。
　この法律は、昨年公布された「民事訴訟法等の一部を改正する法律」(令和4年法律第48号)に続き、民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続についてデジタル化することで一層の迅速化・効率化等を図り、民事関係手続等を国民がより利用しやすいものとする観点から関連法の規定の整備・見直しを行うものです。民事執行手続等におけるインターネットを用いることができる申立て等の範囲の拡大、申立て等に係る書面・裁判書等の電子化と、期日におけるWEB会議または電話会議の利用を可能とする規定の整備にはじまり、対象となる裁判の手続は、民事裁判全般であり、タイトルの民事執行の手続等に限らず、労働審判や、民事調停、会社非訟など広範にわたります。
　この法律の制定の経緯等をご紹介いただくとともに、民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続のデジタル化の内容を立案のご担当者にご解説いただくものです。

収録動画も後日配信予定

当日収録した動画を、後日配信いたします。お申込ページは、後日オープン予定です。

受講料

無料

主催

公益社団法人商事法務研究会・経営法友会

講師

脇村真治氏（法務省民事局参事官）

※募集は締め切りました