※募集は締め切りました
開催日時:8月24日(木)14時~15時(予定)
AP日本橋 RoomG(東京都中央区日本橋3-6-2 日本橋フロント6F)
<東京メトロ銀座線をご利用の場合>
「日本橋駅」B1出口より徒歩2分
<JR線をご利用の場合>
「東京駅」八重洲中央口より徒歩5分
*席数に限りがありますので、お申込みなしの会場受講はお控えください。
EUの新しい外国補助金規則(Foreign Subsidies Regulation)が2023年7月12日より適用開始され、同年10月12日より、一定の閾値を満たすM&A取引や公共入札につき、同規則のもとでの欧州委員会への事前届出義務が発生します。届出要否の検討及び届出対応に際しては、外国補助金のベースとなる概念として広範に定義された「資金的貢献」の受領実績の把握が重要となり、EUをはじめ海外でグローバルな事業活動に従事する企業には、広く本規則による影響が及ぶ可能性があります。企業結合規制、外国投資規制に続く、国際的M&Aへの第3の規制ともいえるEU外国補助金規制につき、ポイントとともに、法務部門として何から着手し、自社あるいは自社グループ全体としてどのような情報を整理して備えるべきか、解説します。
当日収録した動画を、後日配信いたします。お申込ページは、後日オープン予定です。
無料
経営法友会
阿江順也氏(ベーカー&マッケンジー法律事務所 弁護士)
鈴木道夫氏(ベーカー&マッケンジー法律事務所 弁護士)
篠浦雅幸氏(ベーカー&マッケンジー法律事務所 弁護士)
※募集は締め切りました
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