※募集は締め切りました
開催日時：2023年９月29日（金）14時～16時（予定）
AP日本橋 RooｍC（東京都中央区日本橋3-6-2 日本橋フロント6F）
＜東京メトロ銀座線をご利用の場合＞
「日本橋駅」B1出口より徒歩2分
＜JR線をご利用の場合＞
「東京駅」八重洲中央口より徒歩5分
＊席数に限りがありますので、お申込みなしの会場受講はお控えください。
米国の民事訴訟手続には、証拠開示、弁護士と依頼人の間の秘匿特権など、日本法にはない米国法特有の法理が存在する一方で、これらを正確に理解せずに誤った取り扱いをしてしまった場合のリスクが非常に大きい状況にあります。訴訟が提起された場合に発生しがちな誤りにはどのようなものがあるのか、具体的にどのような不利益が発生するのか、普段からどのようなことに注意しておくと良いかなどを知っておくことは、日系企業が米国でビジネスをしていく上で非常に有益です。
今回のセミナーでは、製造物責任訴訟を例に米国民事訴訟の流れを簡単にご説明しながら、講師の約20年におよぶ日米での弁護士実務の中で実際に経験した事例をもとに、以下のような場面についてご説明します。
• 訴訟の初動対応時に適切な文書の保全措置を取らなかったために、後に制裁を受ける場合
• 関連する文書を提出しなかったために、制裁を受ける場合
• 紙資料やメールの量が膨大で、証拠開示に要する費用が膨大となってしまう場合
• 弁護士と依頼人の間の秘匿特権に関するミス（ビジネス間での和解交渉、会計監査人への対応や適時開示、社内での訴訟対応の検討に弁護士が入っていなかった場合など）
• 費用を考慮して、本来起用すべき専門家証人を起用しなかったために、不利益を受ける場合
• 翻訳・通訳の誤り
• プレスリリースなどで、自社に不利な記載をしてしまった場合
法務部以外の方や法律のバックグラウンドがない方にもご理解頂けるよう、わかりやすくご説明します。皆様ぜひご参加ください。
1．米国民事訴訟手続の基本
2．訴訟前の段階
3．訴訟の大まかな流れ
4．証拠開示／Discoveryで実際に何を行うのか
5．弁護士と依頼人の間の秘匿特権
6．機密性の高い文書の取り扱い
7．供述録取／Deposition
8．専門家証人／Expert
9．クラスアクションとは
10．株主やメディア対応でよくある失敗
11．質疑応答
当日収録した動画を、後日配信いたします。お申込ページは、後日オープン予定です。
無料
経営法友会
東京大学法学部卒業、東京大学法学政治学研究科修士課程修了。在学中に日本の（旧）司法試験に合格し、2004年から2007年まで日本の森・濱田松本法律事務所で弁護士として勤務。2008年にシカゴ大学ロースクールLL.M.を修了した後、ロサンゼルスで執務を開始。
2009年からは、全米トップ20の法律事務所のひとつとして繰り返し評価されているJenner & Block LLPに所属し、日本プラクティス代表パートナー弁護士として、日米双方での弁護士としての豊富な経験を生かし、様々な紛争・訴訟案件、M&Aや会社法取引案件、知的財産案件、コンプライアンスやホワイトカラー案件などで、様々な業種にわたる数多くの日本企業を代理している。カリフォルニア州、ニューヨーク州、日本（日本は現在休会中）の弁護士資格を有する。直近ではLos Angeles Business Journal誌において「2023年トップ100人の弁護士」に、Daily Journal誌において「2023年トップ女性弁護士の1人」に選出された。また、2022年と2023年には、Los Angeles Times誌において「Visionaries in the Business of Law: Trends, Updates and Visionaries」を受賞し（2年連続）、Los Angeles Business Journal誌においても「最も影響力のあるリーダー：マイノリティ弁護士」に選出（2年連続）されるなど、各方面から高く評価されている。
※募集は締め切りました
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