※募集は締め切りました
講義時間:約1時間
WEB配信で実施いたします。
9月7日(木)~10月9日(月)までは、申込者限定で個人アカウントページ「申込済みセミナー」からのみご覧いただけます(資料も同ページからダウンロードいただけます)。
以降は準備が整い次第、12月11日(月)まで法人・個人アカウントページの「アーカイブ動画」で公開いたします。
EUの新しい外国補助金規則(Foreign Subsidies Regulation)が2023年7月12日より適用開始され、同年10月12日より、一定の閾値を満たすM&A取引や公共入札につき、同規則のもとでの欧州委員会への事前届出義務が発生します。届出要否の検討及び届出対応に際しては、外国補助金のベースとなる概念として広範に定義された「資金的貢献」の受領実績の把握が重要となり、EUをはじめ海外でグローバルな事業活動に従事する企業には、広く本規則による影響が及ぶ可能性があります。企業結合規制、外国投資規制に続く、国際的M&Aへの第3の規制ともいえるEU外国補助金規制につき、ポイントとともに、法務部門として何から着手し、自社あるいは自社グループ全体としてどのような情報を整理して備えるべきか、解説します。
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経営法友会
阿江順也氏(ベーカー&マッケンジー法律事務所 弁護士)
鈴木道夫氏(ベーカー&マッケンジー法律事務所 弁護士)
篠浦雅幸氏(ベーカー&マッケンジー法律事務所 弁護士)
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