※募集は締め切りました
開催日時：2023年11月30日（木）14時～15時15分（予定）
＊講義終了後、会場受講者との最長1時間程度のディスカッションも予定しています。奮ってご参加ください。
AP東京八重洲 12階 Gルーム
＜JR各線をご利用の場合＞
「東京駅」八重洲中央口より徒歩6分
＜東京メトロ銀座線をご利用の場合＞
「日本橋駅」徒歩約5分
「京橋駅」徒歩約4分
＜都営浅草線をご利用の場合＞
「宝町駅」徒歩約4分
＊席数に限りがありますので、お申込みなしの会場受講はお控えください。
情報コンタミネーションとは、他社の秘密情報が自社情報に混入した状態を指し、使用制限を伴う形で秘密情報を受領するあらゆる局面で発生し得る課題です。オープンイノベーションや共同開発、投資やM&Aに際しても生じ、いったん情報コンタミが発生すると、自社事業で使用可能な情報の特定が困難となり、他社営業秘密の不正使用リスクが高まります。コンタミリスクは、米国企業等との取引においてより顕著ですが、公正取引委員会も情報コンタミを問題視しており、国内取引におけるリスクも高まっています。
本月例会では、業種・経験レベルを問わず、企業法務を扱うすべての方を対象とし、取引先からの秘密情報受領に伴う課題と企業において求められる基本対応についてわかりやすく解説します。
1. 情報コンタミリスク特徴と課題
1.1.情報コンタミの発生類型
1.2.オープンイノベーションとコンタミの関係
1.3.営業秘密法制の概説
1.4.公正取引委員会による問題提起
1.5.コンタミが引き起こす事業リスク
1.6.外国企業との取引におけるコンタミリスク
1.7.コンタミ発生が露呈する場合
2.コンタミ対策
2.1.仮想事例を題材とした対策の解説
3.コンタミ対策の要諦
3.1.対策の目的は紛争の未然防止
3.2.事業リスクを踏まえた対策の策定
3.3.コンタミリスクの見える化
3.4.全社横断的な対応の必要性
当日収録した動画を、後日配信いたします。お申込ページは、後日オープン予定です。
無料
経営法友会
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