※募集は締め切りました
講義時間：約90分
WEB配信で実施いたします。
12月15日（金）～１月15日（月）までは、申込者限定で個人アカウントページ「申込済みセミナー」からのみご覧いただけます（資料も同ページからダウンロードいただけます）。
以降は準備が整い次第、3月18日（月）まで法人・個人アカウントページの「アーカイブ動画」で公開いたします。
いわゆる「問題社員」がいることを認識しながら放置していれば、「会社は何も対応しないのか、自分がまじめに仕事するのは馬鹿らしい……」と他の社員の士気が下がってしまうことから始まり、最終的には組織を壊しかねません。
したがって、問題行動が許容範囲を超えたときは、企業は毅然と対応する必要があります。
しかし、そうはいっても、どのように対応してよいのかよくわからない……という会員企業も少なからずいらっしゃるのではないでしょうか。
本月例会では、これまで多くの問題を企業側で解決してきた経験豊富な弁護士が、類型化した問題行動へのそれぞれの対応について、事例を示しながら、法務担当者の実務というアプローチから2回にわたって解説します。
各回は、それぞれ次の内容で解説を行います。
前編 11月20日（月）15時～16時30分
１．問題社員とは、類型化
２．問題社員対応の方法
①解雇・雇止め
②退職勧奨
③試用制度の利用
④業務命令権の使い方
⑤異動命令権の使い方
⑥懲戒権の利用
⑦人事考課の仕方
⑧休職の設計の利用
３．勤怠不良型問題社員への対応
４．労働能力欠如型問題社員への対応
→「前編」（収録動画）のお申込みはこちら
後編 12月4日（月）15時～16時30分
５．協調性欠如型問題社員への対応
６．企業ルール違反型問題社員への対応
７．セクハラ・パワハラ型問題社員への対応
８．企業制度濫用型問題社員への対応
９．メンタル社員型への対応
10．私生活上の問題行動をする社員への対応
無料
経営法友会
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