※募集は締め切りました
講義時間:約60分
WEB配信で実施いたします。
12月15日(金)~1月15日(月)までは、申込者限定で個人アカウントページ「申込済みセミナー」からのみご覧いただけます(資料も同ページからダウンロードいただけます)。
以降は準備が整い次第、3月18日(月)まで法人・個人アカウントページの「アーカイブ動画」で公開いたします。
米国の労働紛争の多くは「差別(discrimination)」によって発生するといわれています。
米国に事業拠点をもつ会員企業のみなさまも少なくないと思われます。その米国拠点に赴任する役員や従業員の言動は、差別であるとして紛争を引き起こし、企業価値を大きく毀損することになりかねません。したがって、日本企業の法務担当者はこの点を意識した米国赴任者向け社内研修などで啓発する必要があります。
本月例会では、日本人が感覚的に理解することがむずかしい米国の「差別感」について、まず整理します。
これをふまえ、「差別とならないためには?」という視点で横串を通し、採用から解雇を含んだ退職までの各ステージでの留意点をわかりやすく解説します。
無料
経営法友会
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