※募集は締め切りました
講義時間：約１時間
WEB配信で実施いたします。
１月９日（火）～２月13日（火）までは、申込者限定で個人アカウントページ「申込済みセミナー」からのみご覧いただけます（資料も同ページからダウンロードいただけます）。
以降は準備が整い次第、４月９日（火）まで法人・個人アカウントページの「アーカイブ動画」で公開いたします。
民事執行手続は、判決等で定まった財産上の権利を実現するための重要な手続ですが、企業において日常的に用いる手続ではないため、あまり馴染みのない方も多いのではないでしょうか。何か問題が起きてから慌てないためにも、法務担当者として民事執行手続の基本的なポイントを押さえておくことが肝要です。
本月例会ではまず、強制執行や担保執行、財産調査などの民事執行手続の類型や、民事執行手続と倒産処理との違いといった民事執行手続の基本構造を紹介します。
つぎに、企業と民事執行との関係に焦点を当てます。債権者、債務者、第三債務者としてのそれぞれの立場から、民事執行手続に対応するに当たっての注意点を解説します。特に、企業における「債権管理」との関係で、民事執行の際に問題となりやすい点を紹介します。
民事執行手続のIT化など、今後の動向についても触れる予定です。
第１ 民事執行の基本構造
１ 民事執行とは
(1) 理念の観点
① 判決等で定まった権利を実現する強制執行
② 抵当権等の担保権を実行する担保執行
③ 債務者の財産状況を調査する財産調査（財産開示と情報取得）
(2) 対象財産の観点
不動産を差し押さえて換価し、配当する不動産執行
債権を差し押さえて取り立てる債権執行
(3) 倒産処理との異同
債権を強制的に回収するという共通点
民事執行は、個別の債権を個別の財産から回収（個別執行）
倒産処理は、企業財産全体を管理、換価し、債権全体に配当（全体執行）
２ 民事執行に携わる者たち
裁判官、書記官、事務官、執行官、評価人
３ 近年の動向
不動産執行は、平成１５年頃をピークに事件数が減少傾向
債権執行は、恒常的に事件数が高い状態
財産調査は、令和２年の改正後に急増
第２ 企業と民事執行
１ 債権者としての立場から
確実に債務名義化
債務者の把握
対象財産の把握
２ 債務者としての立場から
債権者との紛争を荒立てない
無理のない弁済計画
３ 第三債務者としての立場から
従業員（債務者）の賃金の差押え、賃借物件の賃料の差押え等
差押命令により差押の対象を即時に的確に把握
法律に従った対応（裁判所への陳述、債務の取立て、競合時の供託）
４ 民事執行における留意点～民事執行の現場から
債権管理が十分でない場合も散見される。
債務者を追い切れず、財産も見つけられない（いくつかの具体例）。
問題がこじれる前に、きちんと法的対応を検討。
第３ これからの民事執行
１ ＩＴ化の骨子
インターネット申立て
電子送達
裁判手続期日もウェブ会議、電話会議で
２ 民事執行の課題
ＩＴ化への協力（ＩＴ化は当事者の義務ではない）
利便性の向上と、手続の確実性（ＩＴ化しない方が確実？）
民事執行の適正化、合理化への道筋
無料
経営法友会
森鍵 一氏（大阪地裁第１４民事部 部総括判事）
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