※募集は締め切りました
公益社団法人商事法務研究会 会議室(東京都中央区日本橋3-6-2日本橋フロント3階)ほか
*会場開催を原則として、ZOOMとのハイブリッド開催の予定です。
以下のいずれの条件も満たす方
1 公正取引委員会をはじめとする行政機関の調査対応をご経験したことのある方
2 すべての会合に参加する熱意のある方
*応募者多数の場合は、業種・規模・経験を勘案して調整させていただきますので、ご了承ください。
*法務部門以外の方もお申し込みいただけますが、1社1名限りとさせていただきます。
行政機関によるヒアリング、立入り調査などに際して、法務担当者としてどのような心がまえ・実務対応が求められるのか、法的根拠も踏まえて論点を整理しつつ検討します。
当面は公正取引委員会への対応事例を取り上げ、参加者からの経験を踏まえ、それぞれの具体的な場面での実践例をまとめていきます。
研究会参加ご希望の方は、募集要領を参照のうえ、お申し込みください。応募多数の場合は業種・規模・経験年数等を考慮のうえ、調整させていただきますので、あらかじめご了承ください。
このページの「申し込む」ボタンからお申込みをお願いいたします。
お申込みに対する自動返信メールで、アンケートフォーム(URL)をお送りいたします。1週間以内に必ずご回答をお願いいたします。
2月22日(木)17時
なお、応募者多数の場合、早期に締め切る場合があります。お早めのお申込みをお願いいたします。
ご参加の可否については、2月下旬にお知らせ予定です。
2024年3月~2025年3月の約1年間程度の予定
無料
経営法友会
※募集は締め切りました
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