※募集は締め切りました
開催日時:2024年2月29日(木)16時~17時30分(90分程度)
AP日本橋 Room A(東京都中央区日本橋3-6-2 日本橋フロント6F)
<東京メトロ銀座線をご利用の場合>
「日本橋駅」B1出口より徒歩2分
<JR線をご利用の場合>
「東京駅」八重洲中央口より徒歩5分
*席数に限りがありますので、お申込みなしの会場受講はお控えください。
2023年はアクティビストによる株主提案が可決されたり、経営トップの賛成率が50%ギリギリという事例が出たり、株主総会運営などに当たって上場会社にとって非常に厳しい1年でした。
そして経済産業省の「企業買収における行動指針」の制定を背景に、著名な大企業によるいわゆる敵対的・同意なきTOBの事例が出てきている中、今後上場会社はこのような厳しい経営環境にどう立ち向かっていけばよいのか頭を悩ませていることではないでしょうか?
森・濱田松本法律事務所の石綿弁護士と株式会社IBコンサルティングの鈴木社長のディスカッションを通じて、指針が与える上場会社への影響や今後予定されているTOB・大量保有報告制度等の改正の影響を整理し、上場会社としてどう対応する必要があるのかを深掘りします。
当日収録した動画を、後日配信いたします。お申込ページは、後日オープン予定です。
無料
経営法友会
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