※募集は締め切りました
講義時間：約１時間30分
WEB配信で実施いたします。
２月２日（金）～３月４日（月）までは、申込者限定で個人アカウントページ「申込済みセミナー」からのみご覧いただけます（資料も同ページからダウンロードいただけます）。
以降は準備が整い次第、５月７日（火）まで法人・個人アカウントページの「アーカイブ動画」で公開いたします。
ここ数年、賃金引上げは政府を挙げての取組課題となっている上、労働人口減少等による人手不足も相まって労務費は上昇傾向にあります。一昨年1月には買いたたきに関する運用基準が改正されて厳格化が図られるなどその執行が強化され、昨年12月には「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」が公表されるなど、親事業者が受け身ではなく能動的に単価引上げを行うことが求められる場面も想定されます。また、最近は型の無償保管が勧告対象とされるなど従来とは異なる勧告例も出てきたこと、今年は手形サイトの短縮が求められる可能性が高いことなど、直近の動向も押さえておく必要があります。
このような環境下、下請法遵守の重要性は増すばかりですが、他方、下請法の中には、感覚的に「悪い事」であるとの意識を持ちにくい類型も存在し、うっかり違反してしまう例も後を絶ちません。
本月例会では、このような下請法の特徴を踏まえ、法務担当者として理解しておくべき下請法のポイントを解説するとともに、違反を予防・早期発見するための方策や、違反を発見した時に取るべき対応等についても解説します。
無料
経営法友会
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