※募集は締め切りました
講義時間:約1時間
WEB配信で実施いたします。
2月14日(水)~3月21日(木)までは、申込者限定で個人アカウントページ「申込済みセミナー」からのみご覧いただけます(資料も同ページからダウンロードいただけます)。
以降は準備が整い次第、5月20日(月)まで法人・個人アカウントページの「アーカイブ動画」で公開いたします。
内閣官房及び公正取引委員会は、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を策定し、2023年11月29日に公表しました。
同指針は、日本の雇用の7割を占める中小企業が労務費の適切な転嫁を通じて賃上げの原資を確保できる取引環境を整備する一環として、労務費の転嫁に係る価格交渉について、発注者・受注者の双方が採るべき行動/求められる行動を12の行動指針として取りまとめたものです。
同指針では、発注者として採るべき行動/求められる行動として、本社(経営トップ)の関与、発注者側からの定期的な協議の実施、説明・資料を求める場合は公表資料とすること、サプライチェーン全体での適切な価格転嫁を行うこと等が掲げられています。
本月例会では、同指針の立案に携わった担当者から同指針のポイントについて解説していただきます。
無料
経営法友会
山本 慎氏(公正取引委員会事務総局 経済取引局取引部企業取引課 優越的地位濫用未然防止対策調査室長)
※募集は締め切りました
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