※募集は締め切りました
講義時間:約45分
WEB配信で実施いたします。
3月18日(月)~4月18日(木)までは、申込者限定で個人アカウントページ「申込済みセミナー」からのみご覧いただけます(資料も同ページからダウンロードいただけます)。
以降は準備が整い次第、6月18日(火)まで法人・個人アカウントページの「アーカイブ動画」で公開いたします。
2023年12月22日に企業内容等開示府令等の一部を改正する内閣府令が公布されました。本改正に伴い企業内容等開示ガイドラインも改正され、2025年3月期の有価証券報告書から適用が開始されます。
本改正では、有価証券報告書等における「重要な契約」の開示について、開示すべき契約の類型や求められる開示内容が具体化され、以下の事項について、有価証券報告書等への掲載(①②③)や臨時報告書の提出(③)が求められることになります。
① 企業・株主間のガバナンスに関する合意
② 企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意
③ ローン契約と社債に付される財務上の特約
本月例会では、金融庁の立案担当者に、本改正のポイントについてご解説いただきます。
無料
商事法務研究会・経営法友会
上利悟史氏(金融庁 企画市場局 企業開示課 開示企画調整官)
牧野一成氏(金融庁 企画市場局 企業開示課 課長補佐)
※募集は締め切りました
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