※申込みは個人アカウントからとなります
開催日時：５月24日（金）16時～17時（60分程度）
AP大阪駅前 APホールⅠ（大阪府大阪市北区梅田1-12-12 東京建物梅田ビル B2F）
JR「大阪駅」中央南口より徒歩約2分
地下鉄御堂筋線「梅田駅」南改札より徒歩約2分
原材料価格の高騰や賃上げの政策的要請などにより、下請代金への価格転嫁対応が喫緊の課題となっています。昨年11月には労務費の転嫁に関する指針が公表され、今後も各種調査が予定されるなど、価格転嫁を後押しする施策が続くなか、企業として下請事業者とどのように関係を構築し、対応していくべきか。親事業者の視点だけでなく、下請事業者の視点も交え、下請法や優越的地位の濫用における留意点も踏まえ、実務対応のポイントをご解説いただきます。
会の後半では、Q&Aセッションとして、事前に会員企業の皆様から寄せられたご質問について、ご回答いただく予定です。
※ 事前質問は、下記のフォームより受け付けています。（〆切：4月26日（金））
Q&Aセッションの質問について、事前に受付いたします。
社名の公表は、一切ございません。
実務上お困りのことなど、ぜひ下記フォームよりお寄せください。
※ 時間の都合上、すべての質問に回答することが難しい場合がございます。あらかじめご了承ください。
【事前質問受付フォーム】〆切：4月26日（金）
https://questant.jp/q/WO0PYL3Q
当日収録した動画を、後日配信いたします。お申込ページは、後日オープン予定です。
無料
経営法友会
※申込みは個人アカウントからとなります
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