※募集は締め切りました
開催日時:2024年5月7日(火)14時~15時30分(90分程度)
AP日本橋 Room C(東京都中央区日本橋3-6-2 日本橋フロント6F)
<東京メトロ銀座線をご利用の場合>
「日本橋駅」B1出口より徒歩2分
<JR線をご利用の場合>
「東京駅」八重洲中央口より徒歩5分
*席数に限りがありますので、お申込みなしの会場受講はお控えください。
対中投資及び中国での事業展開にあたり極めて重要な法律である会社法が2024年7月1日に改正法の施行日を迎えます。
在中日系企業においては、資本制度、組織機構など多方面において抜本的な対応を迫られるほか、資本再編などを検討する際にも法改正による影響を考慮する必要があります。
今回の改正は会社のガバナンス体制をさらに強化するもので、企業統治の実務のみならず、董事や高級管理職等の責任も強化されることから、これらの任務を務める方やその他日本人駐在員へ影響が及ぶものとなっています。そこで、今回の月例会では、現地の会社法実務案件を取り扱っている経験豊富な中国弁護士から、在中日系企業として留意すべき会社法改正の要点について日本語で分かりやすく解説します。
当日収録した動画を、後日配信いたします。お申込ページは、後日オープン予定です。
無料
経営法友会
劉 新宇氏(北京金杜法律事務所 中国弁護士)
韓 暉氏(北京金杜法律事務所 中国弁護士)
※募集は締め切りました
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