※募集は締め切りました
開催日時:2024年5月20日(月)14時~16時(2時間程度)
AP日本橋 Room C(東京都中央区日本橋3-6-2 日本橋フロント6F)
<東京メトロ銀座線をご利用の場合>
「日本橋駅」B1出口より徒歩2分
<JR線をご利用の場合>
「東京駅」八重洲中央口より徒歩5分
*席数に限りがありますので、お申込みなしの会場受講はお控えください。
2023年11月に成立した「金融商品取引法等の一部を改正する法律」のうち、四半期報告書制度の廃止に関する規定が本年4月1日から施行されました。
これは、企業開示の効率化の観点から、上場企業の第1・第3四半期については、金融商品取引法上の四半期報告書を廃止し、取引所規則に基づく四半期決算短信に一本化するとともに、半期報告書・臨時報告書の公衆縦覧期間を5年間に延長するものです。
また、東京証券取引所は、四半期開示の見直し等に関して上場制度の整備を行うために、本年3月28日に有価証券上場規程等の改正を行いました(4月1日施行)。
本月例会では、金融庁と東京証券取引所の担当者に、四半期開示の見直しに関するポイントについて解説します。
当日収録した動画を、後日配信いたします。お申込ページは、後日オープン予定です。
無料
商事法務研究会・経営法友会
上利悟史氏(金融庁 企画市場局 企業開示課 開示企画調整官)
佐藤壮一郎氏(金融庁 企画市場局 企業開示課 課長補佐)
内藤啓介氏(東京証券取引所 上場部開示業務室ディスクロージャー企画グループ 課長)
信田裕介氏(東京証券取引所 上場部企画グループ 調査役)
※募集は締め切りました
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