※募集は締め切りました
講義時間:約35分
WEB配信で実施いたします。
5月17日(金)~6月20日(木)までは、申込者限定で個人アカウントページ「申込済みセミナー」からのみご覧いただけます(資料も同ページからダウンロードいただけます)。
以降は準備が整い次第、8月20日(火)まで法人・個人アカウントページの「アーカイブ動画」で公開いたします。
民事上のトラブルを解決する方法としては、裁判以外にも「裁判外紛争解決手続(ADR)」があり、近時では、オンライン上でADRを実施する「ODR」も広がっています。ODRにより、紛争解決のための話合いや打合せをウェブ会議やチャットで実施できるようになり、より使いやすいものとなっています。
法務省は、紛争解決手続を行う民間事業者の認証、「かいけつサポート(認証ADR)」の周知・広報等も行っているほか、2022年3月には「ODRの推進に関する基本方針」を策定するなど、ADR・ODRの促進に向けたさまざまな取組を実施しています。また、2023年には、認証ADRにおける紛争解決の実効性を高めるための法改正がなされ、本年4月から施行されました。
そこで、本月例会では、ADR・ODRの利用促進に取り組んでいる法務省の担当者に、「かいけつサポート」の概要をはじめ、ADR・ODRのビジネスにおける活用方法や、企業がADR・ODRを申し立てられた場合の対応について、解説します。
無料
商事法務研究会・経営法友会
本多康昭氏(法務省大臣官房司法法制部審査監督課長)
※募集は締め切りました
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