※募集は締め切りました
講義時間:約2時間
WEB配信で実施いたします。
5月29日(水)~7月1日(月)までは、申込者限定で個人アカウントページ「申込済みセミナー」からのみご覧いただけます(資料も同ページからダウンロードいただけます)。
以降は準備が整い次第、9月2日(月)まで法人・個人アカウントページの「アーカイブ動画」で公開いたします。
2023年11月に成立した「金融商品取引法等の一部を改正する法律」のうち、四半期報告書制度の廃止に関する規定が本年4月1日から施行されました。
これは、企業開示の効率化の観点から、上場企業の第1・第3四半期については、金融商品取引法上の四半期報告書を廃止し、取引所規則に基づく四半期決算短信に一本化するとともに、半期報告書・臨時報告書の公衆縦覧期間を5年間に延長するものです。
また、東京証券取引所は、四半期開示の見直し等に関して上場制度の整備を行うために、本年3月28日に有価証券上場規程等の改正を行いました(4月1日施行)。
本月例会では、金融庁と東京証券取引所の担当者に、四半期開示の見直しに関するポイントについて解説します。
無料
商事法務研究会・経営法友会
上利悟史氏(金融庁 企画市場局 企業開示課 開示企画調整官)
佐藤壮一郎氏(金融庁 企画市場局 企業開示課 課長補佐)
内藤啓介氏(東京証券取引所 上場部開示業務室ディスクロージャー企画グループ 課長)
信田裕介氏(東京証券取引所 上場部企画グループ 調査役)
※募集は締め切りました
処理中です…
このままお待ちください。