※募集は締め切りました
開催日時：2024年6月21日（金）14時～15時（1時間程度）
株式会社商事法務 会議室 Room２
（東京都中央区日本橋3-6-2 日本橋フロント３階）
＜東京メトロ銀座線をご利用の場合＞
「日本橋駅」B1出口より徒歩2分
＜JR線をご利用の場合＞
「東京駅」八重洲中央口より徒歩5分
＊席数に限りがありますので、お申込みなしの会場受講はお控えください。
違反行為が判明した場合に企業活動に直接的・社会的に大きな影響を与える景品表示法について、昨年5月に公布された「不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律」（令和５年法律第29号）は、本年10月１日から施行されます。施行に向けて、消費者庁では、確約手続の運用に関する具体的な考え方を示した「確約手続に関する運用基準」（令和６年４月18日消費者庁長官決定）が制定されているほか、関連する内閣府令・告示・ガイドライン等が制定・改正されています。
本改正では企業の自主的な取組の促進、違反行為に対する抑止力の強化等を講ずることに主眼が置かれており、特に確約手続が導入されることで、違反の疑いのある行為が判明した際の企業の対応方法が変わります。
今回の月例会では、確約手続を中心に、上記運用基準等を踏まえた本改正のポイントについて消費者庁表示対策課の担当者が解説します。
当日収録した動画を、後日配信いたします。お申込ページは、後日オープン予定です。
無料
経営法友会
土田悠太氏（消費者庁表示対策課景品・表示調査官／弁護士）
※募集は締め切りました
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