※募集は締め切りました
開催日時:8月26日(月)15時~16時30分(90分程度)
* 講義終了後、質疑応答・フリーディスカッションを予定(1時間程度)。
AP東京八重洲 13階 Aルーム
<JR各線をご利用の場合>
「東京駅」八重洲中央口より徒歩6分
<東京メトロ銀座線をご利用の場合>
「日本橋駅」徒歩約5分
「京橋駅」徒歩約4分
<都営浅草線をご利用の場合>
「宝町駅」徒歩約4分
*席数に限りがありますので、お申込みなしの会場受講はお控えください。
原材料価格の高騰や賃上げの政策的要請などにより、下請代金への価格転嫁対応が喫緊の課題となり、政府が一丸となった取組みが2022年以降順次開始されています。
同年には優越的地位濫用の解釈基準が公表され、これに基づく緊急調査が実施されました。翌2023年にも特別調査が実施された上で、同年11月には「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の運用が開始されました。また、これまで2022年12月及び2024年3月の二度にわたり、「優越的地位の濫用」に係る価格転嫁に関する調査結果を踏まえた事業者名が公表されました。その後、本年4月にパートナーシップ構築宣言のひな形が改正され、6月には下請法運用基準も改正された上で、再度の特別調査も実施されました。
そして、本年11月にはフリーランス新法の施行が予定されています。
このように、価格転嫁・取引の適正化をめぐっては日々目まぐるしく状況が変化しているなか、パートナー企業と付き合う上で、企業はどのような姿勢でどのような点に気をつければよいでしょうか。
本月例会では、独占禁止法の優越的地位の濫用規制と下請法への対応のポイントを中心に解説し、下請法の理解をふまえ、フリーランス新法対応の枠組みも整理します。
なお、講義終了後、会場受講者の皆様と講師で、質疑応答およびフリーディスカッションのお時間(1時間程度)を予定しています。ご関心がある方は、ぜひ会場にてご参加ください。
多田先生への事前質問を受け付けます。
実務上お困りのことなど、聞いてみたいことがありましたら、ぜひ下記フォームからご質問をお寄せください。
【事前質問受付フォーム】〆切:8月20日(火)
https://questant.jp/q/SJNRCWB4
※ 会社名・お名前は読み上げません。
※ 時間の都合上、すべての質問に回答することが難しい場合がございます。あらかじめご了承ください。
当日収録した動画を、後日配信いたします。お申込ページは、後日オープン予定です。
* 講義終了後の会場受講者の皆様をまじえた質疑応答・ディスカッションは、収録も配信もいたしません。
無料
経営法友会
※募集は締め切りました
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