【会場開催】 「ビジネスと人権」の動向と日本企業に求められる取組み――欧米における人権DD義務化と通商規制の動向を中心に

タイトル

「ビジネスと人権」の動向と日本企業に求められる取組み――欧米における人権DD義務化と通商規制の動向を中心に

概要

開催日時：8月28日（水）16時～17時30分（90分程度）

＊ 講義終了後、質疑応答・フリーディスカッションを予定（1時間程度）。

開催日程

2024年08月28日

申込定員

40

申込締切

2024年08月27日

開催場所

AP日本橋　Room C（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント6F）

＜東京メトロ銀座線をご利用の場合＞
「日本橋駅」B1出口より徒歩2分
＜JR線をご利用の場合＞
「東京駅」八重洲中央口より徒歩5分

＊席数に限りがありますので、お申込みなしの会場受講はお控えください。　

開催趣旨

　近年では、「ビジネスと人権」に関する「ハードロー化」のトレンドがみられます。具体的には、人権デュー・ディリジェンス（人権DD）を義務づけるルールや、「ビジネスと人権」に関する通商規制が挙げられます。
　特に本年5月には、EUにおいて「企業持続可能性デュー・ディリジェンス指令（CSDDD）」が採択されました。CSDDDは、企業のデュー・ディリジェンス義務や気候変動緩和のための移行計画策定義務、これらの不履行の場合の企業責任について定めるものです。日本企業にとっても、CSDDDが直接適用される企業かどうかを問わず、実務上大きな影響が想定されます。
　このような動向を踏まえつつ、人権課題に対してどのように取り組めばよいのかお悩みの会員企業も多いのではないでしょうか。たとえば、人権DDをどの範囲でどこまで実施すべきか、どのように「人権条項」を整備するか、実効性のあるグリーバンス・メカニズムをどのように整備すべきか等といったさまざまな課題があります。
　そこで、本月例会では、人権DD義務化の動向や人権に関連する通商規制の動向などを紹介するとともに、今後日本企業にどのような取組みが求められるのかについても解説します。

　なお、講義終了後、会場受講者の皆様と講師で、質疑応答およびフリーディスカッションのお時間（1時間程度）を予定しています。ご関心がある方は、ぜひ会場にてご参加ください。

主要講義項目

1. 人権DD義務化に関する近時の動向
　(1)　CSDDDの概要
　(2)　今後企業に求められる取組み
　(3)　その他の動向（現代奴隷法、森林DD規則等）と日本企業への示唆
2. 人権に関連する通商規制の概要と近時の動向
　(1)　UFLPA
　(2)　EU規則
　(3)　その他の動向
3. 人権デュー・ディリジェンスをめぐる国内の動向と企業の課題
4. 近時注目される人権リスクと関連する訴訟・紛争

収録動画も配信予定

当日収録した動画を、後日配信いたします。お申込ページは、後日オープン予定です。

＊ 講義終了後の会場受講者の皆様をまじえた質疑応答・ディスカッションは、収録も配信もいたしません。

受講料

無料

主催

経営法友会

講師

福原あゆみ氏（長島・大野・常松法律事務所　弁護士）

※募集は締め切りました