【会場開催】 欧米における環境規制・関連判例の動向と日本企業に求められる取組み

タイトル

欧米における環境規制・関連判例の動向と日本企業に求められる取組み

概要

開催日時：9月9日（月）16時～17時30分（90分程度）

＊ 講義終了後、質疑応答・フリーディスカッションを予定（1時間程度）。

開催日程

2024年09月09日

申込定員

40

申込締切

2024年09月08日

開催場所

AP日本橋　Room C（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント6F）

＜東京メトロ銀座線をご利用の場合＞
「日本橋駅」B1出口より徒歩2分
＜JR線をご利用の場合＞
「東京駅」八重洲中央口より徒歩5分

＊席数に限りがありますので、お申込みなしの会場受講はお控えください。

開催趣旨

　近年、国内外において、サステナビリティや脱炭素に関する政策・ルール形成の動きが活発になっています。
　とりわけ欧州および米国においては、グリーン・脱炭素関連の政策／制度の動きがみられるほか、気候変動関連訴訟等も多く提起されています。このような欧州・米国の環境規制等の動向は、欧州・米国で事業を展開する、または、欧州・米国企業と取引を行う日本企業の活動に大きな影響をもたらします。
　それでは、このような動向を踏まえて、日本企業には実務上どのような取組みが求められるのでしょうか。

　本月例会では、欧州・米国における環境規制や関連判例の動向をそれぞれ概説した後、日本企業に対する影響と求められる実務の取組みについて解説します。

　なお、講義終了後、会場受講者の皆様と講師で、質疑応答およびフリーディスカッションのお時間（1時間程度）を予定しています。ご関心がある方は、ぜひ会場にてご参加ください。

主要講義項目

1.　欧州における環境規制関連の動向
　(1)　欧州Green Deal、EU Taxonomy、Greenwashing規制など、グリーン関連基本政策/法制の動向
　(2)　脱炭素関連の制度/制度改正（EU ETS（排出量取引）、CBAM（炭素国境調整措置））、及び、気候変動関連訴訟の動向
　(3)　その他、欧州における環境関連規制の動向

2.　米国における環境規制関連の動向
　(1)　Inflation Reduction Act（インフレ抑制法）等の基本法制、及び、気候変動関連訴訟の動向
　(2)　Chevron doctrine（行政裁量）に関する判例動向
　(3)　PFAS規制など、米国における環境関連規制の動向

3.　日本企業に対する影響と求められる実務の取組み
　(1)　欧米における動きは、いつ／どのように日本に影響してくるか
　(2)　環境規制／サステナビリティ関連規制について、どのように善管注意義務に違反しない体制を構築すべきか

収録動画も配信予定

当日収録した動画を、後日配信いたします。お申込ページは、後日オープン予定です。

＊ 講義終了後の会場受講者の皆様をまじえた質疑応答・ディスカッションは、収録も配信もいたしません。

受講料

無料

主催

経営法友会

講師

本田　圭氏（長島・大野・常松法律事務所　弁護士）

※募集は締め切りました