【ウェビナー】 価格転嫁・取引適正化と独占禁止法・下請法実務のポイント

タイトル

価格転嫁・取引適正化と独占禁止法・下請法実務のポイント

概要

講義時間：約110分

開催日程

2024年09月06日 ~ 2024年10月10日

申込締切

2024年10月10日

開催場所

WEB配信で実施いたします。

9月6日（金）～10月10日（木）までは、申込者限定で個人アカウントページ「申込済みセミナー」からのみご覧いただけます（資料も同ページからダウンロードいただけます）。

以降は準備が整い次第、12月10日（火）まで法人・個人アカウントページの「アーカイブ動画」で公開いたします。

開催趣旨

　原材料価格の高騰や賃上げの政策的要請などにより、下請代金への価格転嫁対応が喫緊の課題となり、政府が一丸となった取組みが2022年以降順次開始されています。
　同年には優越的地位濫用の解釈基準が公表され、これに基づく緊急調査が実施されました。翌2023年にも特別調査が実施された上で、同年11月には「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の運用が開始されました。また、これまで2022年12月及び2024年3月の二度にわたり、「優越的地位の濫用」に係る価格転嫁に関する調査結果を踏まえた事業者名が公表されました。その後、本年4月にパートナーシップ構築宣言のひな形が改正され、6月には下請法運用基準も改正された上で、再度の特別調査も実施されました。
　そして、本年11月にはフリーランス新法の施行が予定されています。

　このように、価格転嫁・取引の適正化をめぐっては日々目まぐるしく状況が変化しているなか、パートナー企業と付き合う上で、企業はどのような姿勢でどのような点に気をつければよいでしょうか。
　本月例会では、独占禁止法の優越的地位の濫用規制と下請法への対応のポイントを中心に解説し、下請法の理解をふまえ、フリーランス新法対応の枠組みも整理します。

受講料

無料

主催

経営法友会

講師

多田敏明氏（日比谷総合法律事務所　弁護士）

※募集は締め切りました