【ウェビナー】 「ビジネスと人権」の動向と日本企業に求められる取組み――欧米における人権DD義務化と通商規制の動向を中心に

タイトル

「ビジネスと人権」の動向と日本企業に求められる取組み――欧米における人権DD義務化と通商規制の動向を中心に

概要

講義時間：約90分

開催日程

2024年09月11日 ~ 2024年10月15日

申込締切

2024年10月15日

開催場所

WEB配信で実施いたします。

9月11日（水）～10月15日（火）までは、申込者限定で個人アカウントページ「申込済みセミナー」からのみご覧いただけます（資料も同ページからダウンロードいただけます）。

以降は準備が整い次第、12月16日（月）まで法人・個人アカウントページの「アーカイブ動画」で公開いたします。

開催趣旨

　近年では、「ビジネスと人権」に関する「ハードロー化」のトレンドがみられます。具体的には、人権デュー・ディリジェンス（人権DD）を義務づけるルールや、「ビジネスと人権」に関する通商規制が挙げられます。
　特に本年5月には、EUにおいて「企業持続可能性デュー・ディリジェンス指令（CSDDD）」が採択されました。CSDDDは、企業のデュー・ディリジェンス義務や気候変動緩和のための移行計画策定義務、これらの不履行の場合の企業責任について定めるものです。日本企業にとっても、CSDDDが直接適用される企業かどうかを問わず、実務上大きな影響が想定されます。
　このような動向を踏まえつつ、人権課題に対してどのように取り組めばよいのかお悩みの会員企業も多いのではないでしょうか。たとえば、人権DDをどの範囲でどこまで実施すべきか、どのように「人権条項」を整備するか、実効性のあるグリーバンス・メカニズムをどのように整備すべきか等といったさまざまな課題があります。
　そこで、本月例会では、人権DD義務化の動向や人権に関連する通商規制の動向などを紹介するとともに、今後日本企業にどのような取組みが求められるのかについても解説します。

主要講義項目

1. 人権DD義務化に関する近時の動向
　(1)　CSDDDの概要
　(2)　今後企業に求められる取組み
　(3)　その他の動向（現代奴隷法、森林DD規則等）と日本企業への示唆
2. 人権に関連する通商規制の概要と近時の動向
　(1)　UFLPA
　(2)　EU規則
　(3)　その他の動向
3. 人権デュー・ディリジェンスをめぐる国内の動向と企業の課題
4. 近時注目される人権リスクと関連する訴訟・紛争

受講料

無料

主催

経営法友会

講師

福原あゆみ氏（長島・大野・常松法律事務所　弁護士）

※募集は締め切りました