【ウェビナー】 欧米における環境規制・関連判例の動向と日本企業に求められる取組み

タイトル

欧米における環境規制・関連判例の動向と日本企業に求められる取組み

概要

講義時間：約95分

開催日程

2024年09月20日 ~ 2024年10月24日

申込締切

2024年10月24日

開催場所

WEB配信で実施いたします。

9月20日（金）～10月24日（木）までは、申込者限定で個人アカウントページ「申込済みセミナー」からのみご覧いただけます（資料も同ページからダウンロードいただけます）。

以降は準備が整い次第、12月20日（金）まで法人・個人アカウントページの「アーカイブ動画」で公開いたします。

開催趣旨

　近年、国内外において、サステナビリティや脱炭素に関する政策・ルール形成の動きが活発になっています。
　とりわけ欧州および米国においては、グリーン・脱炭素関連の政策／制度の動きがみられるほか、気候変動関連訴訟等も多く提起されています。このような欧州・米国の環境規制等の動向は、欧州・米国で事業を展開する、または、欧州・米国企業と取引を行う日本企業の活動に大きな影響をもたらします。
　それでは、このような動向を踏まえて、日本企業には実務上どのような取組みが求められるのでしょうか。

　本月例会では、欧州・米国における環境規制や関連判例の動向をそれぞれ概説した後、日本企業に対する影響と求められる実務の取組みについて解説します。

主要講義項目

1.　欧州における環境規制関連の動向
　(1)　欧州Green Deal、EU Taxonomy、Greenwashing規制など、グリーン関連基本政策/法制の動向
　(2)　脱炭素関連の制度/制度改正（EU ETS（排出量取引）、CBAM（炭素国境調整措置））、及び、気候変動関連訴訟の動向
　(3)　その他、欧州における環境関連規制の動向

2.　米国における環境規制関連の動向
　(1)　Inflation Reduction Act（インフレ抑制法）等の基本法制、及び、気候変動関連訴訟の動向
　(2)　Chevron doctrine（行政裁量）に関する判例動向
　(3)　PFAS規制など、米国における環境関連規制の動向

3.　日本企業に対する影響と求められる実務の取組み
　(1)　欧米における動きは、いつ／どのように日本に影響してくるか
　(2)　環境規制／サステナビリティ関連規制について、どのように善管注意義務に違反しない体制を構築すべきか

受講料

無料

主催

経営法友会

講師

本田　圭氏（長島・大野・常松法律事務所　弁護士）

※募集は締め切りました