※募集は締め切りました
講義時間:約45分
*10月7日(月)配信開始予定
WEB配信で実施いたします。
10月7日(月)~11月7日(木)までは、申込者限定で個人アカウントページ「申込済みセミナー」からのみご覧いただけます(資料も同ページからダウンロードいただけます)。
以降は準備が整い次第、1月7日(火)まで法人・個人アカウントページの「アーカイブ動画」で公開いたします。
「代表取締役等住所非表示措置」が、本年4月に公布された改正商業登記規則等によって創設され、本年10月1日から施行されます。
代表取締役等住所非表示措置は、株式会社が、一定の要件の下、代表取締役等の住所の一部を登記事項証明書等や登記情報提供サービスに表示しないこととする措置を講ずることを申し出ることができるものです。
この新しい制度の創設により、代表取締役等のプライバシーの保護や起業の促進が期待されますが、取引等への影響など一定の留意点もあります。
本解説会では、代表取締役等住所非表示措置の内容や具体的手続における留意点等について解説します。
無料
公益社団法人商事法務研究会・経営法友会
金﨑哲平氏(法務省民事局付)
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