※募集は締め切りました
開催日時:11月21日(木)16時~17時30分(90分程度)
AP東京八重洲 13階 Aルーム
<JR各線をご利用の場合>
「東京駅」八重洲中央口より徒歩6分
<東京メトロ銀座線をご利用の場合>
「日本橋駅」徒歩約5分
「京橋駅」徒歩約4分
<都営浅草線をご利用の場合>
「宝町駅」徒歩約4分
*席数に限りがありますので、お申込みなしの会場受講はお控えください。
近年、中国に進出する日系企業が撤退を選び、工場を閉鎖するケースが増えています。中国では土地の所有権と使用権が分離されていますが、撤退の際に使用期限が残っている土地使用権を手放したい場合、どのような処理が必要となるでしょうか。どのような場合に、土地使用権を第三者に譲渡したり、政府に返還したりすることができるのでしょうか。
また、撤退を希望していなくとも、土地使用権の更新の問題があります。改革開放の時期(1980年代)に取得した工業用地の土地使用権の最長使用年限(50年)が、満了に近づいてきています。このような場合、土地使用権の更新にはどのような条件があり、どのような手続が必要でしょうか。
本月例会では、中国土地法制・政策の最新動向と実務対応を、地域ごとの違いを踏まえて解説をします。
当日収録した動画を、後日配信いたします。お申込ページは、後日オープン予定です。
無料
経営法友会
王 継躍氏(北京徳和衡法律事務所 中国弁護士)
杜 雲華氏(北京徳和衡法律事務所 中国弁護士)
※募集は締め切りました
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