※募集は締め切りました
講義時間:約1時間20分
WEB配信で実施いたします。
9月30日(月)~11月1日(金)までは、申込者限定で個人アカウントページ「申込済みセミナー」からのみご覧いただけます(資料も同ページからダウンロードいただけます)。
以降は準備が整い次第、2025年1月6日(月)まで法人・個人アカウントページの「アーカイブ動画」で公開いたします。
個人データの漏えい等が発生した場合に、個人情報取扱事業者はどのように対応を行い、どのような点に留意して個人情報保護委員会への漏えい等報告を行うべきか等について、悩みや疑問を持っている会員企業も多いのではないでしょうか。
個人情報保護委員会は、個人情報取扱事業者や行政機関等における個人情報等の取扱いについて、個人情報の保護に関する法律に基づく監視・監督活動を活発に行っています。日々、事業者の皆様からの漏えい等報告を受理し、漏えい等事案への対応について助言したり、相談や質問に対応するほか、事案に応じて報告徴収や行政指導等を行っています。令和4年4月より、個人情報取扱事業者の漏えい等報告が義務化されて2年余りが経ち、監視・監督活動を通じて事例・運用の蓄積もなされています。
本月例会では、個人情報保護委員会事務局の担当者が、同委員会の監視・監督活動の概要を紹介したうえで、個人データの漏えい等が発生した場合にどのような対応をとることが望ましいのかについて、監視・監督の現場の観点から、ポイントを解説します。
無料
経営法友会
片岡秀実氏(個人情報保護委員会事務局 政策立案参事官)
小和田敦子氏(個人情報保護委員会事務局 監視・監督室 参事官補佐 弁護士)
※募集は締め切りました
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