※募集は締め切りました
開催日時：2024年12月16日（月）16時～17時［60分程度・２部構成］
APイノゲート大阪 Hルーム（大阪府大阪市北区梅田3丁目2−123 イノゲート大阪 11F）
JR「大阪駅」西口改札直結
＊席数に限りがありますので、お申込みなしの会場受講はお控えください。
ビジネスを長期間円滑に進めていくに当たっては、相手方との契約において、双方の責任関係のバランスを保ちつつ、将来の変化に対応できる条件を整えることが重要となります。
そのような契約内容を整備するにあたっては、落とし穴となりやすい条項を把握、理解し、契約交渉の初期段階で手当を講じることが肝要となります。
本月例会では、当会大阪部会メンバーにアンケートを実施し、実務上問題となりやすい「要注意契約条項」を10個（前編５個・後編５個）ピックアップしました。前編では主に製造業のビジネス契約にかかる条項を取り上げており、後編では主に知的財産や、責任関係にかかる条項を取り上げています。
それぞれの条項について、実務担当者の経験則から「なぜ要注意なのか？」、「どのような対応策があり得るのか？」といった点を、ビジネスの視点も絡めて解説いただいています。
法務入門者にとっては、最低限押さえるべきポイントの確認に最適であり、経営者の方にとっても、ビジネス上どのようなインパクトが発生し得るのかを把握する上で有益な内容となっています。
講義終了後に会場受講者との質疑応答の時間も設けます。奮ってご参加ください。
【前編で取り上げる要注意契約条項】
１．競業避止条項
２．独占販売権条項
３．品質保証責任条項
４．供給責任条項
５．最恵待遇条項
【後編で取り上げる要注意契約条項】
１．知財取扱条項
２．特許保証条項
３．ライセンス対価条項
４．責任制限条項
５．不可抗力条項
16時～16時30分 ……前編
16時30分～17時 ……後編
＊状況に応じ、変更の可能性がございます。
当日収録した動画を、後日配信いたします。お申込ページは、後日オープン予定です。
＊ 講義終了後の会場受講者のみなさまをまじえた質疑応答は収録も配信もいたしません。
無料
経営法友会
〔前編〕砂長谷 卓也氏（株式会社クボタ コンプライアンス本部 法務部法務第一課 課長）
〔後編〕湯澤 啓介氏（株式会社神戸製鋼所 法務部 担当部長）
※募集は締め切りました
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