【ウェビナー】 知的財産取引ガイドライン・契約書ひな形の改正と取引適正化に関する中小企業庁の取組み

タイトル

知的財産取引ガイドライン・契約書ひな形の改正と取引適正化に関する中小企業庁の取組み

概要

講義時間：約90分

開催日程

2024年10月25日 ~ 2024年11月25日

申込締切

2024年11月25日

開催場所

WEB配信で実施いたします。

10月25日（金）～11月25日（月）までは、申込者限定で個人アカウントページ「申込済みセミナー」からのみご覧いただけます（資料も同ページからダウンロードいただけます）。

以降は準備が整い次第、2025年１月27日（月）まで法人・個人アカウントページの「アーカイブ動画」で公開いたします。

開催趣旨

　中小企業庁は、中小企業の取引適正化や価格転嫁・価格交渉の促進を図るため、さまざまな施策を講じています。

　取引適正化の中身は幅広く、知的財産取引もその範疇に含まれます。発注者・受注者間の知財取引で問題となり得る事例を防止すること、企業間の共存共栄を推進することを目的として、「知的財産取引に関するガイドライン」と「契約書ひな形」を公表（令和3年3月）しています。本年7月末には、知財Gメンの活動により「知的財産権に係る紛争が生じた場合にその責任や負担を受注者側に例外なく転嫁する」契約の事例が複数確認されたことから、それに対応したガイドライン・ひな形の改正案についてパブリックコメントが行われています。

　取引適正化の関係では、近年価格転嫁に向けた取組みが重視されており、本年9月からは7回目の「価格交渉促進月間」が行われています。下請法の関係では、約束手形の支払サイト短縮や買いたたき防止の観点から、運用基準・指導基準の改定が行われており、下請振興法に基づく「振興基準」の改定も予定されています。また、中小企業庁・公正取引委員会は、本年7月から「企業取引研究会」を開催しており、適切な価格転嫁を新たな商習慣としてサプライチェーン全体で定着させるための取引環境を整備する観点から、優越的地位の濫用規制の在り方について、下請法を中心に検討が行われています。

　本月例会では、知的財産取引に関するガイドライン・契約書ひな形の改正概要および取引適正化に関する中小企業庁の取組みについて、ご紹介します。

受講料

無料

主催

経営法友会

講師

【知的財産取引関係】福田一博氏（中小企業庁事業環境部取引課取引調査室　室長）
【取引適正化関係】　鮫島大幸氏（中小企業庁事業環境部取引課　課長）

※募集は締め切りました