【会場開催】 下請法の留意点と法務部門の対応──フリーランス保護法との関係整理や下請法改正も見据えて

タイトル

下請法の留意点と法務部門の対応──フリーランス保護法との関係整理や下請法改正も見据えて

概要

開催日時：2月3日（月）16時～17時30分（90分程度）

開催日程

2025年02月03日

申込定員

50

申込締切

2025年02月02日

開催場所

AP日本橋　Room A（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント6F）

＜東京メトロ銀座線をご利用の場合＞
「日本橋駅」B1出口より徒歩2分
＜JR線をご利用の場合＞
「東京駅」八重洲中央口より徒歩5分

＊席数に限りがありますので、お申込みなしの会場受講はお控えください。

開催趣旨

　近年、政府は価格転嫁とそれによる賃金引上げを取組課題としており、企業もその対応に追われています。このような環境下で下請法の執行も厳格さを増しており、ここ数年の勧告対象には日本を代表するような会社やそのグループ会社も含まれ、下請法に関する認識や対応を改めて見直す必要が再認識されました。また、下請法に関連する法令として、2024年11月にはいわゆるフリーランス保護法が施行されました。下請法との異同や適用の優先関係なども認識することが必要です。
　下請法遵守の重要性は増すばかりですが、下請法の中には、感覚的に「悪い事」であるとの意識を持ちにくい類型も存在し、うっかり違反してしまう例も後を絶ちません。
　そこで、本月例会では、法務担当者として理解しておくべき下請法のポイントを解説するとともに、違反を予防・早期発見するための方策や、違反を発見した時に取るべき対応等についても解説します。また、付随して、フリーランス保護法と下請法との関係や、企業取引研究会における下請法改正の議論の状況などをご紹介します。

収録動画も配信予定

当日収録した動画を、後日配信いたします。お申込ページは、後日オープン予定です。

受講料

無料

主催

経営法友会

講師

沖田美恵子氏（島田法律事務所　弁護士）

※募集は締め切りました