※募集は締め切りました
開催日時：1月29日（水）15時～17時10分（120分程度）
第１部：15時～16時頃
第２部：16時10分頃～17時10分頃
※今回の月例会は２部形式ですが、第１部・第２部どちらかのみの受講も可能です。
※途中に10分間の休憩を含みます。
APイノゲート大阪 Cルーム（大阪府大阪市北区梅田3丁目2−123 イノゲート大阪 11F）
JR「大阪駅」西口改札直結
＊席数に限りがありますので、お申込みなしの会場受講はお控えください。
【第１部】消費者向け広告表示規制アップデート
景品表示法に関し、2024年にも引き続き様々な動きがありました。大きくは以下のとおりです。
①主観的No.1表示に対して多く措置命令が行われ（2023年4月～2024年3月の消費者庁による措置命令合計44件のうち計13件）、2024年9月26日、消費者庁によりNo.1実態調査報告書が公表された
②2023年10月に導入されたステルスマーケティングに関して、複数の措置命令が行われ、Ｑ＆Ａも公表された
③2024年10月、確約手続等を内容とする改正法が施行された
また、特商法の通信販売規制に関しても、2023年９月に消費者庁取引対策課内に「デジタル班」が設置されて以降、2024年に複数の行政処分が行われています。
本解説は、60分の中で、これらの動きをコンパクトに整理した上で、2025年に消費者向け広告表示を行う際における留意点などについて解説します（ステマに関する具体的な事例検討は第２部にて行います）。基本的には景品表示法の動きに焦点を当て、特商法に関しては簡潔にご紹介します。
【第２部】具体例で学ぶステマ規制（SNSマーケティングを中心に）
2023年10月にステルスマーケティング告示が制定されて以降、３件の措置命令が行われ、消費者庁ウェブサイト上でQ&Aも公表されました。Q&Aで全て実務上の問題が解決するわけではないものの、示唆に富む内容であり、Q&Aの内容を運用基準の関係とともに確認しつつ、仮想事例を念頭に、ステルスマーケティング規制対応について改めてコンパクトに整理いたします。
当日収録した動画を、後日配信いたします。お申込ページは、後日オープン予定です。
無料
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