【ウェビナー】 下請法の留意点と法務部門の対応──フリーランス保護法との関係整理や下請法改正も見据えて

タイトル

下請法の留意点と法務部門の対応──フリーランス保護法との関係整理や下請法改正も見据えて

概要

講義時間：約95分

開催日程

2025年02月13日 ~ 2025年03月13日

申込締切

2025年03月13日

開催場所

WEB配信で実施いたします。

2月13日（木）～3月13日（木）までは、申込者限定で個人アカウントページ「申込済みセミナー」からのみご覧いただけます（資料も同ページからダウンロードいただけます）。

以降は準備が整い次第、5月13日（火）まで法人・個人アカウントページの「アーカイブ動画」で公開いたします。

開催趣旨

　近年、政府は価格転嫁とそれによる賃金引上げを取組課題としており、企業もその対応に追われています。このような環境下で下請法の執行も厳格さを増しており、ここ数年の勧告対象には日本を代表するような会社やそのグループ会社も含まれ、下請法に関する認識や対応を改めて見直す必要が再認識されました。また、下請法に関連する法令として、2024年11月にはいわゆるフリーランス保護法が施行されました。下請法との異同や適用の優先関係なども認識することが必要です。
　下請法遵守の重要性は増すばかりですが、下請法の中には、感覚的に「悪い事」であるとの意識を持ちにくい類型も存在し、うっかり違反してしまう例も後を絶ちません。
　そこで、本月例会では、法務担当者として理解しておくべき下請法のポイントを解説するとともに、違反を予防・早期発見するための方策や、違反を発見した時に取るべき対応等についても解説します。また、付随して、フリーランス保護法と下請法との関係や、企業取引研究会における下請法改正の議論の状況などをご紹介します。

受講料

無料

主催

経営法友会

講師

沖田美恵子氏（島田法律事務所　弁護士）

※募集は締め切りました