※募集は締め切りました
講義時間:1時間程度
WEB配信で実施いたします。
2月13日(木)~3月13日(木)までは、申込者限定で個人アカウントページ「申込済みセミナー」からのみご覧いただけます(資料も同ページからダウンロードいただけます)。
以降は準備が整い次第、5月13日(火)まで法人・個人アカウントページの「アーカイブ動画」で公開いたします。
景品表示法に関し、2024年にも引き続き様々な動きがありました。大きくは以下のとおりです。
①主観的No.1表示に対して多く措置命令が行われ(2023年4月~2024年3月の消費者庁による措置命令合計44件のうち計13件)、2024年9月26日、消費者庁によりNo.1実態調査報告書が公表された
②2023年10月に導入されたステルスマーケティングに関して、複数の措置命令が行われ、Q&Aも公表された
③2024年10月、確約手続等を内容とする改正法が施行された
また、特商法の通信販売規制に関しても、2023年9月に消費者庁取引対策課内に「デジタル班」が設置されて以降、2024年に複数の行政処分が行われています。
本解説は、60分の中で、これらの動きをコンパクトに整理した上で、2025年に消費者向け広告表示を行う際における留意点などについて解説します(ステマに関する具体的な事例検討は第2部にて行います)。基本的には景品表示法の動きに焦点を当て、特商法に関しては簡潔にご紹介します。
本月例会は2部構成で収録されました。第2部「具体例で学ぶステマ規制(SNSマーケティングを中心に)」も、併せてご覧ください。
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