講義時間：約90分
WEB配信で実施いたします。
4月3日（木）～5月8日（木）までは、申込者限定で個人アカウントページ「申込済みセミナー」からのみご覧いただけます。
以降は準備が整い次第、7月9日（水）まで法人・個人アカウントページの「アーカイブ動画」で公開いたします。
自社の特許権が侵害されたことが判明したとき、企業のとりうる対応策として、特許権侵害訴訟や特許無効審判、延長登録無効審判など、さまざまなメニューがあります。それぞれの対応策の特徴を紹介したうえで、これらをどのように組み合わせて、どのように侵害対応の戦略を練るべきかについて解説します。
また、特許権侵害への対応の際に、法務部門は、知財部門、技術者、弁護士、弁理士と連携することが求められますが、法務担当者は不慣れなことも多く、対応に悩む場面もあるのではないでしょうか。
そして、見通しが難しい特許訴訟の行方などについて、経営陣に適切に説明し、理解を得ることも求められます。
そこで、法務担当者が各関係者とうまく連携するコツ、および、経営陣への説明の際のポイントも紹介します。
あわせて、他社から特許権侵害で訴えられたときの対応策も整理します。
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経営法友会
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