【会場開催】 下請法改正のポイント

タイトル

下請法改正のポイント

概要

開催日時：6月10日（火）14時～14時45分（45分程度）

＊ 講義終了後、質疑応答（最大45分程度）を予定しています。

開催日程

2025年06月10日

申込定員

50

申込締切

2025年06月09日

開催場所

会場とLIVE配信のハイブリッド形式で開催します。

会場参加を希望される方は、本ページよりお申込みください（LIVE配信を希望される方はこちらから）。

会場：AP東京八重洲　13階 Ａルーム

＜JR各線をご利用の場合＞
「東京駅」八重洲中央口より徒歩6分
＜東京メトロ銀座線をご利用の場合＞
「日本橋駅」徒歩約5分
「京橋駅」徒歩約4分
＜都営浅草線をご利用の場合＞
「宝町駅」徒歩約4分

＊席数に限りがありますので、お申込みなしの会場受講はお控えください。
＊収録配信は実施いたしません。

開催趣旨

　発注者・受注者の対等な関係に基づき、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させる「構造的な価格転嫁」の実現を図っていくための「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案」が、今国会で成立し、2026年１月１日に施行されます。
　この解説会では、下請法改正にしぼってポイントを整理します。なお、下請中小企業振興法改正の解説会は、別途開催の予定です。　
　下請法改正の主な規制の見直しは次のとおりです。
　(1)　協議を適切に行わない代金額の決定の禁止（価格据え置き取引への対応）
　(2)　手形払等の禁止
　(3)　運送委託の対象取引への追加（物流問題への対応）
　(4)　従業員基準の追加（適用基準の追加）
　(5)　面的執行の強化
　(6)　その他所要の改正

受講料

無料

主催

商事法務研究会・経営法友会

講師

亀井明紀氏（公正取引委員会 事務総局 経済取引局取引部 企業取引課 課長）
福井規子氏（公正取引委員会 事務総局 経済取引局取引部企業取引課 係長）

※募集は締め切りました