開催日時：6月30日（月）15時30分～16時30分（60分程度）
＊ 講義終了後の質疑応答（最大30分程度）はLIVE聴講者限定です。ぜひともお申込ください。
LIVE配信（ZOOM）で実施いたします。
お申込いただいた皆様に接続用URLを後日、ご案内いたします。
米国のトランプ大統領は、2025年1月の就任以来、国・品目ごとにさまざまな追加関税等の施策を打ち出しています。日本企業のビジネスへの影響も大きいことから、各社で対応を検討し、今後の動向を注視する必要があります。
法務部門としても、通商・関税制度の背景・仕組みから最新動向まで把握し、「何が起こっているのか」「どのような影響があるのか」を理解・説明できることが重要です。
本月例会では、まず、通商法・関税の基礎知識（WTO、関税、アンチ・ダンピング等）や、米国における関税政策の制度的仕組み（法的根拠等）をおさらいします。そのうえで、米国の通商・関税政策の最新動向と日本企業への影響、今後の見通しや対応策について解説します。
→「基礎から学ぶ通商規制② 米国・日本の輸出管理規制の基礎知識と最新動向」のお申込みはこちらから
当日収録した動画を後日配信いたします。お申込みページは後日オープンいたします。
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経営法友会
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