講義時間:約1時間
WEB配信で実施いたします。
6月2日(月)~7月3日(木)までは、申込者限定で個人アカウントページ「申込済みセミナー」からのみご覧いただけます(資料も同ページからダウンロードいただけます)。
以降は準備が整い次第、9月3日(水)まで法人・個人アカウントページの「アーカイブ動画」で公開いたします。
近年、日本において、人権・環境等の課題に直面することにより、いわば企業が危機的状況に追い込まれるといった事態が多くみられるようになってきています。また、それらの企業と取引を有する企業においても、極めて迅速な対応・判断が求められることが増えています。
また、危機的な状況に限らず、普段より、外部ステークホルダー等との間での人権・環境等の課題に関する積極的な対話(エンゲージメント)が行われる場面も急速に増えています。
こうした事態においては、サステナビリティ等の担当部門だけでなく、法務部門が果たす役割が大きくなっており、法務担当者としては、法務的観点のみならず、人権・環境等の考え方にもしっかりと配慮された助言・判断等を、非常に短期間に行うことが求められるようになっています。
そこで、本月例会では、そうした危機的な状況やエンゲージメントの場面において法務担当者に求められる役割について、豊富な経験をもとに弁護士が解説します。なお、講師がニューヨークを拠点にしていることから、近時の米国におけるESG/DE&Iの動向についても合わせて解説します。
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経営法友会
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