開催日時：7月23日（水）14時～14時45分（45分程度）
＜東京メトロ銀座線をご利用の場合＞
「日本橋駅」B1出口より徒歩2分
＜JR線をご利用の場合＞
「東京駅」八重洲中央口より徒歩5分
＊席数に限りがありますので、お申込みなしの会場受講はお控えください。
発注者・受注者の対等な関係に基づき、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させる「構造的な価格転嫁」の実現を図っていくための「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」が今国会で成立し、2026年１月１日から施行されます。
本月例会では、下請中小企業振興法にしぼって解説します。
まず現行の下請中小企業振興法の全体像を説明した後、今回の改正の要点を解説します。さらに、振興基準の改正の方向性などについても、現在の議論状況を紹介します。
下請中小企業振興法改正の主な規制の見直しは次のとおりです。
（１）多段階の事業者が連携した取組への支援
（２）適用対象の追加
（３）地方公共団体との連携強化
（４）主務大臣による執行強化
当日収録した動画を、後日配信いたします。お申込ページは、後日オープン予定です。
無料
商事法務研究会・経営法友会
髙橋 諄氏（中小企業庁 事業環境部 取引課 課長補佐）
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