開催日時：７月24日（木）16時～17時（60分程度）
＊ 講義終了後、質疑応答・情報交換を予定（最大１時間程度）。
会場：株式会社商事法務 会議室
（東京都中央区日本橋3-6-2 日本橋フロント３階）
＜東京メトロ銀座線をご利用の場合＞
「日本橋駅」B1出口より徒歩2分
＜JR線をご利用の場合＞
「東京駅」八重洲中央口より徒歩5分
安全保障や公の秩序維持のために外国からの投資を政府が審査するための投資規制（対内直接投資/FDI規制）は、米国のCFIUS（対米外国投資委員会）による審査が著名ですが、近時、米中対立や地政学的な状勢を受けて、EU加盟国や米国の同盟国である英国、カナダ、オーストラリアなどで相次いで新たな制度の導入・強化が行われており、こうした動きはアジアの一部の国にも広がっています。
このような個別審査が行われるFDI規制は、買収対象企業の所在国においてのみ問題となるわけではなく、国内企業同士のM&Aでもしばしば検討が必要となり、M&Aのタイムラインに影響を及ぼす場合があります。例えば、買収対象企業が海外企業に出資していたり、間接的に外国との関係を持つ構造を有していたりする場合、各国のFDI規制が適用される可能性があります。このようなFDI規制との関係で必要な対応は、従来から行われてきた競争法の各国届出対応と同様にM&Aにおける考慮要素の一つになりつつあります。
こうしたFDI規制に適切に対応し、サイニングの直前に対応が必要になるなど、リスクを見落とさないためにも、各国の投資規制の基本的な考え方を把握しておく必要があります。
そこで、本月例会では下記の項目について、解説します。
【講義項目】
・FDI規制の基本的な仕組みと考え方、近年の経済安全保障に関する潮流
・欧州、米国（CFIUS）、中国、日本など主要国のFDI規制の比較と最近の動向
・法務・M&A担当者が押さえるべき実務対応と事前チェックのポイント
当日収録した動画を、後日配信いたします。お申込ページは、後日オープン予定です。
＊講義終了後の会場受講者のみなさまをまじえた質疑応答は収録も配信もいたしません。
無料
経営法友会
桜田雄紀氏（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 弁護士）
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