講義時間:約80分
WEB配信で実施いたします。
7月10日(木)~8月11日(月)までは、申込者限定で個人アカウントページ「申込済みセミナー」からのみご覧いただけます(資料も同ページからダウンロードいただけます)。
以降は準備が整い次第、10月13日(月)まで法人・個人アカウントページの「アーカイブ動画」で公開いたします。
米国のトランプ大統領は、2025年1月の就任以来、国・品目ごとにさまざまな追加関税等の施策を打ち出しています。日本企業のビジネスへの影響も大きいことから、各社で対応を検討し、今後の動向を注視する必要があります。
法務部門としても、通商・関税制度の背景・仕組みから最新動向まで把握し、「何が起こっているのか」「どのような影響があるのか」を理解・説明できることが重要です。
本月例会では、まず、通商法・関税の基礎知識(WTO、関税、アンチ・ダンピング等)や、米国における関税政策の制度的仕組み(法的根拠等)をおさらいします。そのうえで、米国の通商・関税政策の最新動向と日本企業への影響、今後の見通しや対応策について解説します。
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経営法友会
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