開催日時： 2025年８月27日（水）15時～16時30分（90分程度）
＊ 講義終了後、質疑応答・情報交換を予定（最大１時間程度）。
AP東京八重洲 13階 Ａルーム
＜JR各線をご利用の場合＞
「東京駅」八重洲中央口より徒歩6分
＜東京メトロ銀座線をご利用の場合＞
「日本橋駅」徒歩約5分
「京橋駅」徒歩約4分
＜都営浅草線をご利用の場合＞
「宝町駅」徒歩約4分
＊席数に限りがありますので、お申込みなしの会場受講はお控えください。
経営環境が変化し、事業の縮小や部門の閉鎖により人員削減が避けられない局面は、どの企業にも起こり得ます。そんな「いざというとき」に整理解雇という選択肢が検討されますが、その際、単に整理解雇の要素を満たしていればよいと安易に解雇に踏み切る例が見られます。それだけでなく、法務担当者は、被解雇者の権利に配慮しているか、手続きが適正に行われているか、会社が説明責任を果たしているか等について厳しくチェックしなくてはなりませんし、Ｍ＆Ａや職種限定契約がある場合などの特殊性にも考慮する必要があります。
本月例会では、解雇原因の類型や整理解雇について押さえるべき基礎知識を解説したうえで、法的リスクや時系列でみる実務対応、最近の裁判例について解説します。
【講義項目】
1．解雇原因の類型と整理解雇の基礎知識
2．対応を誤った場合のリスク
3．実際に整理解雇を行う場合の時系列的な実務的なケース対応
4．裁判例、判例の紹介
5．まとめ
当日収録した動画を、後日配信いたします。お申込ページは、後日オープン予定です。
無料
経営法友会
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