開催日時： 2025年８月19日（火）15時～16時30分（90分程度）
＊ 講義終了後、質疑応答・情報交換を予定（最大１時間程度）。
APイノゲート大阪 Cルーム（大阪府大阪市北区梅田3丁目2−123 イノゲート大阪 11F）
JR「大阪駅」西口よりすぐ
欧州では、近年、企業に対して人権デュー・ディリジェンス（DD）を義務づけるEUのCSDDD（企業サステナビリティ・デュー・ディリジェンス指令）など、人権DDに関するハードローが整備されてきました。しかし、2025年2月に、企業負担の軽減を図る観点から発効済みのCSDDDを修正する提案である「オムニバス法案」が欧州委員会から公表されて以降、特に企業に義務付けるDDの内容について議論が継続しています。このような状況の下、この法改正の動向にどう対応し、どう人権DDの実務に落とし込んでいくか、悩んでいる会員企業も多いのではないでしょうか。
6月下旬に欧州理事会が公表した条文案によれば、DDの義務付けの適用対象企業の売上高要件が15億ユーロに大幅に引き上げられており、仮に当該案が採択されれば、より多くの日本企業がCSDDDの適用対象から除外されることになります。しかし、そうした企業にとっても、CSDDD適用対象企業から取引関係を通じてDD実施の要請を受けることは十分あり得、欧州の動向を把握しておくことは重要です。また、近年の日本社会における深刻な人権侵害事案の発生等を受けた「ビジネスと人権」の意識の高まりを踏まえると、CSDDD非適用対象企業にとっても、人権リスクを適切に管理することは、日本国内だけを見てもますます重要な経営課題になってきています。
本月例会の前半には、ハードロー化の潮流や、オムニバス法案によるCSDDDの修正の概要、人権DDのステップなどについて、塚田弁護士が解説します（30分程度）。
後半では、小沢氏（サントリーホールディングス）が自社における規制対応の現状と課題意識を共有し、塚田弁護士との対談形式で、実務上よくある疑問点や悩みについて議論します（60分程度）。
当日収録した動画を、後日配信いたします。お申込ページは、後日オープン予定です。
無料
経営法友会
塚田智宏氏（森・濱田松本法律事務所 外国法共同事業 弁護士）
小沢龍士氏（サントリーホールディングス株式会社 コーポレートマネジメント本部 法務部）
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