【会場開催】 技術流出対策と営業秘密管理のポイント

※申込みは個人アカウントからとなります


タイトル
技術流出対策と営業秘密管理のポイント
概要

開催日時:8月21日(木)15時~17時10分(130分程度)

開催日程
2025年08月21日
申込定員
50
申込締切
2025年08月20日
開催場所

AP日本橋 Room C

<東京メトロ銀座線をご利用の場合>
「日本橋駅」B1出口より徒歩2分
<JR線をご利用の場合>
「東京駅」八重洲中央口より徒歩5分

*席数に限りがありますので、お申込みなしの会場受講はお控えください。

開催趣旨

[第1部] 「技術流出対策ガイダンス」のポイント(60分程度)
 近時多くの日本企業が、経済安全保障の観点からの技術流出リスクに直面しています。技術流出の経路の多様化や手法の巧妙化が常に進んでいる状況下で、企業は自己の利益・信頼を守る観点から自主的に取組みを強化していく必要があります。
 このような観点から、経済産業省は、本年5月、「技術流出対策ガイダンス 第1版」を策定しました。同ガイダンスは、特に①生産拠点の海外進出に伴う技術流出、②人を通じた技術流出に焦点を当て、企業等が技術流出対策を講じる際の具体的な手法を紹介しています。
 ガイダンスの内容をふまえて、具体的事例をまじえながら、どのような技術流出リスクが存在するか、どのような技術流出対策が有効なのかについて解説します。

[第2部]「営業秘密管理指針」改訂のポイント(60分程度)
 近時、営業秘密をとりまく環境が変化しています。たとえば、テレワークが普及し自社社員が自社オフィスの外で営業秘密に触れる機会や、兼業先・副業先の営業秘密に接する機会、派遣労働者が営業秘密に接する機会が増えています。クラウド技術・環境による情報管理が進むなど、企業の情報管理のあり方も変化しています。
 これらを背景として、経済産業省は、本年3月、「営業秘密管理指針」を改訂しました。
 本月例会では、指針の内容をふまえながら、企業が営業秘密保護のためにとるべき対応について解説します。

収録動画も配信予定

当日収録した動画を、後日配信いたします。お申込ページは、後日オープン予定です。

受講料

無料

主催

経営法友会

講師

[第1部]「技術流出対策ガイダンス」のポイント
清水太一氏(経済産業省 貿易経済安全保障局 技術調査・流出対策室 室長補佐(総括))
土肥俊樹氏(経済産業省 貿易経済安全保障局 技術調査・流出対策室 室長補佐/弁護士)
[第2部]「営業秘密管理指針」改訂のポイント
黒川直毅氏(経済産業省 経済産業政策局 知的財産政策室 室長補佐/弁護士・弁理士)

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