開催日時：8月20日（水）14時～16時30分（2時間30分程度）
＊ 講義終了後、質疑応答・情報交換を予定（最大1時間程度）。
AP東京八重洲 13階 Ａルーム
＜JR各線をご利用の場合＞
「東京駅」八重洲中央口より徒歩6分
＜東京メトロ銀座線をご利用の場合＞
「日本橋駅」徒歩約5分
「京橋駅」徒歩約4分
＜都営浅草線をご利用の場合＞
「宝町駅」徒歩約4分
＊席数に限りがありますので、お申込みなしの会場受講はお控えください。
第１部「法務担当者のための企業間紛争対応の基礎知識」
企業間の紛争対応の経験豊富な弁護士が、民事訴訟手続の基本と企業にとっての訴訟前後の実務対応のポイントを、新任担当者にもわかりやすく解説します。
民事訴訟に関する基本的知識を整理したうえで、法務担当者に向けて、訴訟対応において備えておくべき重要な視点や、弁護士と協働する際の留意点、社内報告を通じた会社の意思決定のサポート方法なども具体的に解説します。
また、訴訟に至る前の企業間紛争の初動対応・交渉、訴訟後の和解や求償など、平時・訴訟前後の各場面における考え方や効果的な実務対応のポイントを解説します。
第２部「民事訴訟法改正の全体像とその実務」
民事訴訟のIT化などを内容とする民事訴訟法改正法が、2026年5月までに全面施行されます。
改正法の一部は先行して施行されており、すでに弁論準備手続や口頭弁論期日等のウェブ会議による実施は可能となっていますが、全面施行後は、訴状等のオンライン提出やシステム送達が可能となり、訴訟記録の電子化などがなされるほか、法定審理期間訴訟手続が新設されるなど、民事訴訟手続は大きく変わります。
改正法全面施行後に、民事訴訟の姿はどのように変わるのか、企業法務の実務に影響はあるのかなどについて、企業法務担当者にもわかりやすく解説します。
14時～15時30分 ……第1部 法務担当者のための企業間紛争対応の基礎知識
15時30分～15時40分 ……休憩
15時40分～16時30分 ……第2部 民事訴訟法改正の全体像と実務への影響
16時30分～17時30分 ……質疑応答・情報交換
＊状況に応じ、変更の可能性がございます。
当日収録した動画を、後日配信いたします。お申込ページは、後日オープン予定です。
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